衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに感じております。 　また、実運送事業者に対して、自社でトラックを持たず利用運送のみを行う商流での中間マージン、こういったところの制限も必要なのではないかというふうに考えます。例えば、国が主導して荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプラットフォームといったものを整備して、運賃の透明化や待機時間の記録、あるいは契約条件の標準化、こういったものを進めていくということも一つの方向性ではないかというふうに考えます。 　また、省力化投資の支援が実運送事業者にも確実に届く仕組みとなっているのか、改めて検討をいただきたいということを申し上げておきます。 　次に、人材確保についてお伺いいたします。 　大臣所信にて、特定技能外国人の適正な受入れを進めると大臣は述べられましたが、厚生労働省の統計では外国人労働者の平均賃金は日本人よりも二から三割低いといった指摘があるように、物流や交通分野においても低賃金労働者として外国人が扱われるのではないかといった懸念が現場から出てくることは当然かと思います。 　労働力不足が深刻な状況であることは承知をしておりますが、本来まずやるべきことは、適正運賃の確保によってドライバーの待遇を改善し、日本人の担い手の確保を優先すべきではないかと考えます。 　外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善のための施策を十分に講じていると言えるのか、また外国人労働者の処遇や労働環境をどのように担保していくのか、大臣の御見解を伺います。