衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　昨年、党首とともにチームみらいを立ち上げ、党の役員として国会対策を進めておりました。この度、衆議院選挙で皆様から御支持をいただきまして、東海ブロックから当選する運びとなりました。国土交通委員会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。 　私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。 　私自身も、前職のスタートアップで、小豆島など地方部で自動運転バスを走らせる取組を行い、人手不足やバスの減便が進む中、地域の暮らしや産業、文化、歴史を守るために自動運転を待望する声を地域の皆様から多く聞いてまいりました。 　こうした社会実装に向けた国土交通省の皆様の御尽力にまず心から敬意を表します。また、本年一月に閣議決定された第三次交通政策基本計画、こちらでは、自動運転によってサービスを提供するバスやタクシー、トラックなどの車両について、二〇三〇年度に一万台の稼働を目指すという目標が掲げられております。このような数値目標を設定したこと、明確に置いたこと、こちらも高く評価しております。 　しかし、重要なのは、目標を掲げることそれ自体ではなく、それを実現する戦略と道筋を持てているかどうかです。 　二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、今年度、二〇二五年度ですね、それを目途に五十か所程度で無人自動運転の移動サービスを実現するという目標が掲げられておりました。しかし、結果としては、十か所程度にとどまっております。達成率は僅か二〇％ほどとなる見込みです。二〇三〇年の一万台という目標についても、戦略なくして実現することはできません。 　今、世界では、自動運転をめぐる競争の争点は、車両単体の技術開発ではなく、ＡＩ、データ、ソフトウェア、運行管理、保険、金融も含めた巨大な産業バリューチェーン全体へと移っています。自動運転は、単なる交通政策ではなく、次の時代のモビリティー産業の基盤そのものなんです。 　日本は、自動車、センサー、制御、安全品質といった分野で強みを持ち、さらに、高齢化や交通空白、公共交通の維持という世界に先行する課題も抱えています。だからこそ、私は、日本には、地方や物流など生活基盤の課題解決と結びついた日本型の自動運転モデルをつくり、世界のモビリティー産業をリードする基盤を担う可能性がある、そのように考えております。 　そのためには、開発された競争を受け入れ、海外有力企業の参入も見据えて、サービス実証を加速することが必要です。日本市場を世界水準の競争環境にし、その中で日本企業の競争力を高めると同時に、日本がルール形成を主導する、そのような環境をつくるべきです。 　ただし、その前提として、日本がデータ、安全、監督のルールを主導することが重要です。具体的には、走行データや安全関連データ、これを当局が必要に応じて確認できること、また、ソフトウェアの適用のバージョンや更新履歴を適切に検証できること、こうした枠組みを整えることが、安全確保のためにも、日本がルール形成の主導権を持つためにも不可欠だと考えております。 　金子大臣、本年一月末に国土交通省は自動運転社会実現本部を立ち上げ、大臣御自身が本部長になられました。 　そこで、お聞きいたします。 　日本が世界のモビリティー産業の基盤を担う国家になるための戦略を大臣はどのようにお考えでしょうか。年間一万台という目標に向けた大臣の御決意、そして国土交通省としての戦略をお伺いいたします。