衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。 　このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックＧメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分であって、荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。 　以上の問題意識を踏まえて、本法案の中に含まれます中継輸送施設事業について伺います。 　本法案では、トラック長距離運送の中継輸送促進のため、事業者が計画を作成し、国の認定を受けることで、その計画に基づく取組に対して公的な支援が受けられます。また、中継輸送事業とは、二以上のトラック事業者間で運転者の交代又は貨物の受渡しを行うものであって、その拠点となる中継輸送施設は、高速道路の近傍に立地し、一時保管機能等を備えた高機能な施設とされています。 　ここで伺いますが、中継輸送施設事業を行う事業者が併せて運送事業も営んでいる場合、いわゆる倉庫事業者による自社輸送であっても、当該施設を二社以上のトラック事業者が共同で使用するということを前提にすれば、本制度の適用対象となるのか、また、その場合に受けられる支援内容について教えてください。