衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。 　その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。 　私が更に懸念していることを申しますと、中継輸送施設事業に対して大臣は報告を求めることはできますが、大臣が報告を求めた場合以外に、事業に対する施設の利用状況であったり実態について別に定期的に報告をするという義務は課されていないと認識をしています。 　民間事業の門戸を公的に開放して様々な人に使っていただく、休憩時間であったりとか、そういったところも、ドライバーさんに使っていただける施設になるとはいえ、やはり公的な支援が行われる事業ですので、少なくとも中継輸送の利用頻度であったりとか対象となった貨物の物量、重量といった基本的な指標について事業者に報告を求めて、効果検証を持続的に行う仕組みが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。