衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　マッチングを有する民間事業というものが今もあるわけですけれども、そういったものを使うとなると、その利用料がかかってきて、それを誰が負担するのかといったところで、荷主さんがそれを負担するのであれば、距離として運送距離が短くなるんだから運賃を下げてくださいというような、結局、実運送事業者に対して負担が増えてしまうという可能性もやはり示唆されます。 　こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも御指摘ありましたが、国としてもっともっと主体的に、いろいろあって選ぶのも大変でしょうし、そこはやはりもっと国が責任を持って、何なら運用をするぐらいの気概を持って取り組んでいただく。そのマッチング事業をしっかりやることこそが、やはり輸送力の確保につながり、それが賃金の上昇につながるというふうに考えます。 　改めて申し上げますと、物流問題の本質というものは、施設の不足ではなくて、やはりお金の流れそのもののゆがみにあると思います。トラックドライバーの人手不足の根源というものは労務に見合う賃金が支払われていない状況であり、現場で働く方々に適正な対価が届かない限り、どれほど施設を整備しても物流は持続可能とはなりません。 　中継輸送拠点の利用により運転時間が短縮されたとしても、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、賃金の低下を招いたり、マッチングの不備によって想定したほどの時間短縮が実現できない可能性というものもあり、やはりドライバーさんにとって、時間的に、結局、思っていたより労働時間が短くならなければ、肉体的な負担が増加するおそれだってあるわけで、本末転倒だと思うんですね。 　なので、やはり政府におかれましては、現場の実態に真摯に向き合っていただき、ドライバーの待遇改善を始めとする構造的課題の解決に引き続き取り組んでいただくことを強く求め、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。