衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　日銀法の中で具体的に明示されておりまして、日銀法では、政府と緊密に連絡を取ることや政策の整合性を確保することが求められているということですので、政府と協調する独立した機関である、そういう認識であります。 　その上で、日銀法の中で理念が規定されておりまして、物価の安定を図ることを通じて、それを手段として国民経済の健全な発展に資するということを理念とするというふうになっております。その観点から、国民経済に資するために、その大きな役割を担っている中央銀行として、政府の政策に対して意見する、その政策の意見がそのまま金融政策の効果にもつながり、この目的、理念である国民生活の健全な発展に資するということにもなりますので、政府でやることは政府でやるということをちょっと乗り越えていただいて、金融政策の責任者として、政府がやろうとしていることに対しての御評価についても今日は是非お伺いしたいというふうに思います。 　まず、賃上げ全般について日銀総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、今、国民の皆さんの最大の政治に対する期待というのは物価高対策です。そして、物価高対策の最大の手段は賃金が上がることだというふうに私は思っています。 　今、日銀と政府のアコード、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目的として、二％の物価安定目標を達成するために強力な金融緩和をするというこの政策協定ですけれども、別の言い方をすると、実質賃金をプラスに上げていくことを努力していくということにも読めます。 　普通の国民感覚からすれば、デフレの方がいいです。この水が百円とすると、来年九十円になった方がみんなハッピーです。けれども、デフレの時代には、その物価下落のスピード以上に賃金が下がっているので、生活は苦しくなっていくというのが経済理論の基本だというふうに思っています。 　そして、この日銀と政府のアコード、始まって既に十三年目になろうとしていますけれども、残念ながらベースアップはほとんど進んでいません。ベアがないことが国内景気の最大のネガティブな要因になっているという学者の分析もありますけれども、この日銀のアコードの下、頑張っていらっしゃるにもかかわらず、ベアがほとんど上がらなかった、ベースアップができなかったということに関しまして、どのような分析をしていらっしゃるかということを教えてください。