衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○高橋副大臣　防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 　このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。 　また、消防の広域化につきましては、昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、更なる推進に取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでもあります。 　また、消防の広域化の効果について分析が可能なシミュレーションシステムを消防本部に提供するほか、消防広域化推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化の取組を積極的に推進してまいります。