衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。 　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　大綱においては、今委員御質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、それから、具体的な方策を引き続き検討して、令和九年度税制改正において結論を得るというような書きぶりになっておりますので、この大原則に基づいて私たちは作業を進めてまいりますけれども、これは非常に大事な部分でありますので、質問の鈴木委員は元三重県知事、そして当委員会の委員長は元佐賀県知事、こういう地方自治のエキスパートがそろっている総務委員会の先生方にしっかりと御指導いただきながら進めてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。