衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。 　統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。 　なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわけでありまして、この場合、ほかの事務職員に比べて処遇が高くなることが予想されますが、いずれにせよ、この職務の重要性を踏まえ、適切な処遇を行っていただくことを期待をしているところであります。 　本法案をお認めいただければ、通知等においてその趣旨をしっかりと明記をして、各自治体に周知をしてまいりたいと考えております。