衆議院文部科学委員会（2026-03-11）での発言

○中村副大臣　ただいま盛山委員から御指摘があったとおり、平成十三年度から平成十七年度までの第七次定数改善計画を実施をし、その後、今回新たな定数改善計画というふうに策定をしたわけであります。この間も、通級指導等の基礎定数化を平成二十九年度から十年間で行う、小学校三十五人学級の整備を令和三年度から五年間で行う、小学校、高等学校の教科担任制の推進、これにはお力添えをいただきました。そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら計画的に改善を進めてきたところであります。 　しかし、今回、昨年成立した改正給特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に併せて、学校の指導、運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定数改善計画は、中学校三十五人学級の実現と小学校教科担任制の推進、そして、いじめ、不登校など現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備などを通じて、きめ細かな指導体制の充実と学校の働き方改革を進めるために、自治体においてしっかりと見通しを持って計画的に教職員を採用、配置いただけるように、そういった意図を持って定数改善計画を策定したものであります。