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岡本三成 ·中道改革連合・無所属

衆議院予算委員会(2026-02-27)での発言

第221回国会 ·第第2号号 ·2,034字
○岡本(三)委員 直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、GPIF、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。  昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。  あの趣旨の一つは、もし、そこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みをつくることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、様々な経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんですね。  あのときに総理そして財務大臣から非常にポジティブな御答弁をいただきましたけれども、日銀の資金循環統計では、政府の中で現預金のお金、約百兆円あります。そして、政府の中で、日本国債等の安全、安心で低リターンの運用、これが約百二十五兆円。そして、外為特会を含めた対外証券投資が三百三十兆円。約五百兆円のお金が、デフレの時代はよかったんです、現金で持っているのがキングですから、物の値段が下がりますから、現預金でよかったんですが、今、完全にインフレの時代になりました。現金で持っていると、物の値段が上がりますので、国富が、つまり国民の富がどんどん目減りしている状況を改善していきたいというふうに思っているんですね。  そこで、昨年も申し上げましたけれども、先ほど総理も御言及いただきました年金運用法人、GPIFの運用ノウハウを使って、この活用されていない国民の資産、政府の資金、この全部とは言いません、しっかりと活用できるものを活用していきたいなと考えています。  ちなみに、今の年金運用法人の最新の成績を共有させていただきたいと思っています。  これは、二〇〇一年に、それまで日本国債のみの運用だったものから自主運用を始めまして、二十五年たちますけれども、累積の運用収益は百九十六兆円になっています。右上です。  過去五年間は、インフレの時代になりました。インフレの時代は、金融商品の価格が上がります。ですから、過去五年間の運用収益は約百兆円。すごいのはインカムゲイン、利子や配当金。相場が悪くて株価が下がっても、利子や配当は入ってきます。この総額が六十兆円。去年はこのインカムゲインが約五兆円でした。今年は六兆円に乗ろうとしています。というふうに、非常に運用のリターンがいい。  ただ、このGPIFのすばらしいのは、取っているリスク量が物すごい小さいんですね。ですから、金融用語で言うシャープレシオ、これだけのリターンを上げているのにリスクが最小化されているこのノウハウを是非活用したいというふうに思っているんです。  今、自民党の議員の方々も含めて超党派でこれを議論していこうというふうな準備を進めておりますけれども、よくこの議論をするときに、いやいや、株式投資なんてして、もし損したら誰が責任を取るんだという話が出てきます。けれども、この年金運用法人も、始めるとき、二〇〇一年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやっていなかったら、現在、二百九十三兆円になるこの年金の運用資金は、今約百兆円です。もしやっていなかったら、百九十兆円増えなかったその責任は誰が取るんでしょうか。インフレの時代に何もやらなくて目減りしたリスクを誰が取るかということも私は大切な時代になってきたと思っているんですね。  戦争や恐慌があったらどうするんだという話もよく聞きます。過去百年の間には、世界恐慌もありました。世界大戦もありました。イラク戦争、リーマン・ショック、いろいろありましたけれども、世界経済は一貫して成長してきて、そして金融商品の価格も上がっていますし、多くの経済学者は、今後百年間も同様に世界経済は成長していくと。  GPIFのノウハウというのは、世界の経済が成長すれば、その恩恵を日本が受けるという、そのポートフォリオがGPIFのノウハウなんですけれども、このことが、直接的に、政府で今、適切に運用されていないお金で、同じようなノウハウでしっかりとリターンを得ることができれば、株式を直接持っていないような七五%の方にもその恩恵を、例えば政府の様々な施策の予算としてお使いいただくことによって還元することができますけれども、この十分に活用されていない、インフレの時代における現預金に近い政府資金を適切に運用していくということにつきまして、まず、片山財務大臣、どのようにお考えか、改めてお伺いできればと思います。

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