衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○浅野委員　特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 　続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 　暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせていただいたとおりです。今国会に提出される関連法案の施行を前倒しして、税制改正の実施時期を二〇二七年一月へ繰り上げていただけないでしょうか。 　さらに、産業競争力を真に高めるためには、若年層の資産形成手段やウェブ３産業の基盤として、レバレッジ規制の十倍程度以上までの早期緩和、暗号資産ＥＴＦの解禁、そして暗号資産同士の交換時の非課税化など、国際的な潮流を踏まえた見直しを行うべきと考えています。 　金融担当大臣の見解を求めるとともに、仮想通貨ですとか暗号資産ですとかいろいろな名称がこれまで使われてきましたが、現在のトークンは、多様な権利や情報を代替するデータへと進化しています。現在の実態に即して、この呼称を包括的なデジタル資産へと整理をしていくお考えはないでしょうか。併せて見解をお聞かせください。