衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○浅野委員　海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。 　是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。 　続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。 　日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。 　そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状況になっています。 　経済産業省の令和八年度当初予算案を見ると、ＡＩ、半導体関連には一兆二千三百九十億円もの巨額が投じられている一方で、国の根幹を支える中小企業対策費は僅か一千七十九億円であり、前年度の一千八十億円からすら減っています。 　総理にストレートにお伺いしますが、この平年並みの予算案から一歩も出ない予算案の中で、政府は一体どのようにして地方の赤字中小企業が持続的な賃上げを行える環境を整えようとしているのでしょうか。地方の隅々で歯を食いしばる中小企業が稼ぐ力を取り戻し、そして継続的な賃上げに参加するための戦略を教えていただきたいと思います。