衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○吉川委員　是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。 　ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された調査では、二十代から三十代の未婚の女性の約八割が、結婚しても出産するとは限らないと回答しており、結婚と出産の結びつきが弱まっている事態が示されています。 　我が国で生まれる子供の大半は婚姻した者同士からの子であることを踏まえれば、この意識の変化は少子化の大きな要因の一つとして極めて重く受け止める必要があります。つまり、日本では、たとえ結婚しても子供が生まれない社会構造がこれから現実化していくのではないかというふうに考えます。 　未来の若者たちにこのような社会を残さないためには、これまでの延長上の対策ではなく、子供を持ちたいと願う人が現実に産み育てられると感じられる水準の支援が不可欠であると考えます。現在の少子化対策は多岐にわたり拡充されてはいますが、もう一人産もうと思える水準に達しているかという点を考えても、なお十分ではないと言えると考えます。 　だからこそ、我々参政党は、子供一人当たりにつき月十万円の教育給付、これを行うといった大胆な子育て支援政策を提案しています。三人の子供であれば月三十万円となり、経済的な不安により出産を断念することのない社会を実現することを目指しています。 　子供を持つことが経済的に不利にならない社会、むしろ安心して命をつなげる選択ができる社会を実現しなければ、日本の少子化は止まらないというふうに考えております。子供を産み育てるということが幸せだと自然に感じられる社会、子供を持ちたいと願う人が安心してその願いを実現できる社会をつくること、そして、やはり命をつないで次世代を育てていくということを、私は、教育であったり社会全体としても共有していく視点、これが必要ではないのかなというふうに感じております。 　是非、こういった、長年にわたり少子化の危機が指摘をされ、多くの施策が講じられてきたにもかかわらず出生数が減少し続けている現実を踏まえれば、従来の延長上ではなく、より踏み込んだ挑戦、これが必要な段階に来ていると考えています。総理が、挑戦しない国に未来はない、そうおっしゃられた言葉に私は強く共感しておりますので、是非とも未来に向けた挑戦をお願い申し上げます。 　それでは、外国人政策について伺ってまいります。 　参議院の代表質問において、我が党の神谷代表の質問に対し、総理は、一定規模の外国人及びその家族を期限なく受け入れる、いわゆる移民政策を取る考えはないと明確に答弁されました。この点について、まず安堵をいたしました。 　しかしながら、現実を見ますと、在留外国人は一年間で約三十五万人増加しています。これは外国人のみで県庁所在地クラスの都市が毎年増えているような計算になり、外国人労働者数は令和六年度末で約二百三十万人、これは過去最多でありまして、一年間で二十五万人増加をしています。移民政策を取らないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受入れ拡大が進んでいるように見えるのです。 　だからこそ、政府には、将来必要となる労働力人口の規模を示さないままに外国人の受入れの基本的在り方を検討されていますが、ここはやはり、受入れ規模の上限や将来推計を伴わない拡大は、事実上、なし崩し的な門戸の開放につながるおそれがあるのではないでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。