衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　特定技能二号は高度専門職と同等の人材であると位置づけられるということですけれども、残念ながら、実務経験を伴っても、特定技能一号が二号になったからといって、制度上の賃金が上昇することが担保されるということはありません。 　ですので、やはり高度人材として位置づけられるのであれば、高度専門職と同等の収入、これは日本人と同等であるというだけでは私は物足りないと思います。なぜなら、日本人の労働力としても足りないのであるからこそ、高いお給料をお支払いしてでも日本で働いていただく、そういったことが必要であるのではないかというふうに考えます。 　続けて、人手不足の根本原因について伺ってまいります。 　人手不足の多くの分野は、一次産業はもとより、建設、製造、物流といった実労働を提供するブルーカラーと言われる分野であり、現場で汗を流す中小企業や個人事業主によって支えられています。我が国の大企業が六百兆円を抱える、内部留保資産を蓄積する一方で、その下請を担う現場は苛烈な価格競争にさらされています。結果として、最も声の小さい現場の人々にしわ寄せが行き、社会を下支えをする分野が、その価値に見合う適正な対価を得られず、労働力確保に十分な賃金が支払われていない、これこそが本質的な問題です。 　この構造欠陥を放置したまま外国人材を投入しても、いずれは低賃金を理由に労働者が離れ、将来的な社会保障の負担の増大という悪循環を招きかねません。こういったことに対して、政府は、外国人の受入れ、実効力のある共生社会総合対応策の枠内にとどまらず、こうした市場のゆがみを是正する議論を深めるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。