衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。 　選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。 　参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。 　だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。 　本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。 　まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。 　防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。