衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○和田（政）委員　私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。 　では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。 　首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。 　では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。 　そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。