衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○和田（政）委員　これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 　様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。 　私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。 　このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。