衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。 　一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 　先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影響まで含めて国が責任を負う姿勢が求められます。 　本日は、その観点から、郵政民営化、再生可能エネルギー政策、そして中小企業の賃上げ政策について、省庁別に伺ってまいります。 　まずは、郵政制度改革について総務省にお尋ねをいたします。 　昨年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、我が党の神谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と二〇二五年三月末時点を比較した場合、両社合わせて約百三十七兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、また、かんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。 　しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。郵政改革が始まった二〇〇五年から約二十年が経過した今、民営化前と現在を比較して経営状況や国民に対するサービスの在り方がどのように変化したのかについてお示しをください。