衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉川委員　今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 　郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。 　ここで、総務大臣にお伺いをいたします。 　高市総理は、郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約二十年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、二〇一五年のトール・ホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスの在り方などについても様々な指摘がなされています。郵貯、簡保は国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については、国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。郵政民営化から二十年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。 　この二十年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。