衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 　参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。 　次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されました。制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。 　一方、太陽光パネルの寿命は一般に二十年から三十年程度とされており、政府資料においても、二〇三〇年代後半以降、年間最大およそ五十万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。 　こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。しかしながら、ほかのリサイクル関連法制との費用負担の考え方など制度上の整合性に課題があるとして、法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。 　太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか、また、法案提出はいつを御予定されているのか、お示しください。