衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。 　やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。 　時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。 　現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。 　中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。