衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○和田（政）委員　それでは、更に国交省に聞いていきます。 　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。 　そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅価格が上がっている、これは円安や資材高騰など外的要因がかなりの部分を占めており、住宅メーカーに努力を強いることも酷です。 　この状況において、住宅ローン減税の更なる拡大など根本的な支援策が必要と考えます。国土交通大臣はどのように考えますでしょうか。