衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。 　本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。 　しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。 　だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。 　まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として推進をされてまいりました。二〇一〇年の制度の導入以降、私立高校への支援の拡充が進められ、さらに、大阪府や東京都などといった地方自治体では、独自の上乗せの支援や所得制限の撤廃といった取組も進められております。 　こうした制度の拡充は、教育機会の確保という観点では一定の意義がある一方で、制度設計の在り方については様々な指摘がされています。特に、令和七年十月二十九日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。 　こうした点については真摯に対応していく必要があると当時の三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念についてどのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。