衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。 　しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。 　二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないのではとさえ批判がありました。 　確かに、高校の進学率は二〇二四年の時点で九八・六％、実質的には義務教育というような形になるほどの数値となっておりますが、親の所得に左右をされず教育の機会に均等性を図る、こういった御意見、先ほども申しましたように、もちろん私も重々理解をしておりますが、教育の格差の、機会ということを考えますと、高校で是正をするのではなく、幼児や初等中等教育といったもっともっと小さな頃からの教育、こういったところの、公立高校の質の向上に充てるべきではないのか、そういったところの指摘もされています。 　また、最大の皮肉は、高校無償化によって授業料が無料になった分、家計で浮いた資金が学習塾や習い事といったところにスライドしている点でありまして、これによって、学校教育そのものよりも学校外への教育投資が子供の将来を左右する傾向が強まり、結果として、教育格差は解消されるどころか、目に見えにくい形で拡大しているということも指摘をされています。 　また、教育の質について、影響する、懸念の声があります。私立高校に公費が投入されることによって行政の関与が強まり、私立だからこそ、建学の精神や宗教、こういったものの特色の教育、あるいは各学校が培ってきた教育方針、カリキュラムなどといった私立の特色が、多様性が損なわれる可能性というものも懸念されています。 　授業料が無償化になる一方で、公立高校の老朽化した校舎の修繕や教育環境の整備、さらには深刻な教員不足への対応など、教育の質を支える基盤についての投資が後回しにされるのではないかという懸念もございます。 　こうした点を踏まえ、政府として高校無償化が結果として教育の質の低下を招くことにはならないと言い切れるのか、見解をお尋ねいたします。