衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○吉川委員　大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 　先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。 　大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究というものがあるからではないでしょうか。 　だからこそ、公立高校を無償化して私立と安易に競争させるのではなく、しっかりと、もちろん予算をかけていることも重々承知しておりますが、特色のある高校づくり、これを私としては先に行っていただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話がありましたが、特に離島に関しては、そもそも島に高校が一つしかない。そういった状況がありますと、私立高校の無償化が進んで私立の学校に行きたいと志願する子供たちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子供たちがいなくなる、つまりは若者の担い手を失ってしまう。これでは、国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。 　だからこそ、私は、それぞれの地方都市に、それぞれの地域の特色、あるいは文化であったり、一次産業、技術の習得といった、就職先も、しっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。プラスアルファ、やはりお給料のことも考えなければなりません。やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさん増えておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得した後にも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、これは国としてでしか後押しはできないと思うんですね。 　なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで、労働力不足の充足。今、ホワイトカラーに非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。ですので、こういったところも踏まえて是非お考えいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。