衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○武田哲君　私としては、今回の物価高騰の予算、本当は住民の皆さんに一人一万円ぐらい大体配れるくらいの予算をいただいたというふうに思っています。 　でも、これまで、やはり地域経済を支えてくださっている中小企業あるいは農家の皆さんの活力をどうつくっていくかという部分では、やはり企業、あるいは現場で汗水流している人たちの支援も必要だというふうに私は考えました。 　そこで、地元で今度流通、ようやく、間もなく、四月下旬ぐらいに刷り上がるんですが、商品券を、地元だけで回る、使える商品券をつくる。そして、商工会の会員あるいは申込みがあった方々がその換金に応じることができるという仕組みで、一人当たり六千円ということで各市民の皆様には配りました。 　その中で、商工会、今、滝沢市は岩手県内で最も加入率が高い状況にあります。それは、こうした物価高騰対策、それに、しっかりと情報を得ることができるのは商工会の会員の皆さんですよとか、要は、ひもづけしながらしっかりとお金が回るように、そういうふうな形で頑張ってやっています。 　しかし、今後の物価高騰対策というのは、世界情勢の中でどう変わっていくかが全く今見えない状況にあるというふうに思っています。その中で、いかに市民の暮らしを守っていくか、あるいは企業の皆さんのなりわいを、あるいは農家の皆さんの生産意欲をつくっていくか。これは、我々だけではなくて、やはりこのような意見を聞くような場を国会議員の皆様にも設けていただいて、そしてそれを実現していく、これが国力の一つの形になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　是非ともいろいろなところに足を運んでいただいて、いろいろな事情が各市町あります。先ほど数字でお見せしました、生まれる子供の数が一桁の自治体、一生懸命やっています。増やそうと思ってやっています。特にも二年続けて最下位だったのが、藤原議員の御出身の西和賀町です。そこが、令和七年度、一気に二桁に増えました。いろいろな意味でまだまだ底力がありますから、そこの部分の支援、不安だけではなくて、新たな活力を生むことが今後の物価高騰対策には一番必要なことではないかなというふうに感じています。