衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○米谷春夫君　一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。 　私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。 　どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的な措置も講ずる、行政はそういった面がなきにしもあらずなわけでありますけれども、地場企業こそやはり必要不可欠なものであるから、やはり地場企業に何かの恩恵措置があっていいのではないか。 　最後に言いますけれども、ヨーロッパの小売業というのは、上位五社、六社ぐらいで圧倒的な全国の寡占化という状況でありますよね。市場占拠率が八〇パーとか八五パー、もう大手五社、六社だけの上位寡占になっているわけですね。アメリカは、あれだけ国土が広くても、あるいはウォルマートという何十兆円も売る巨大企業があっても、まだローカルにはそれぞれ頑張っている企業があるわけでありまして、日本にしても、ヨーロッパのような構図になっちゃいけないと思うんです。アメリカのような、ローカルはローカルで生き残れる、そういうふうな構図になるようないわゆる制度であったりあるいは法的な措置を講ずるだとか、考えていくべきじゃないかと思っております。