衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○和田（政）委員　この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 　積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。 　本当に、所得水準というものを見れば、三十年前に比べて、ようやく、一旦下がって、サラリーマンの平均年収は戻った状況、所得の中央値というものを見れば三十年前に比べて下がっている。一旦下がったものが上がってきたというのは、アベノミクスによって上がってきたわけでありますけれども。 　一方で、これも質疑で取り上げてまいりましたけれども、株主への配当金というものは九倍になっている。うち外国人株主が三分の一を占めて、これは単純計算できないんですけれども三分の一とすると、七兆円の配当金が外国人株主に行き、この外国人株主は、もうどんどんどんどん配当金を出せ、配当金を出せ、配当金を出せということを言ってくるわけですね。私はこの転換が必要だというふうに思いますので、これも本会議で質問いたしました。 　高市総理の積極財政であるならば、やはりこの転換を図っていただいて、真に国民が豊かになり、国家が豊かになり、経済力、そして外交力、防衛力に基づいてアジアの平和というものを守れるようにしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、消費税についてお聞きをいたします。 　日本経済の最大の柱であり、ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。参政党は、消費の足かせになっている消費税の一律減税と段階的廃止を公約に掲げています。 　自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況を脱した飲食店、外食産業は、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で苦しむ人がいるような消費税減税は、あってはならないと考えています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。 　また、国民負担率は現在四六・二％となっておりますが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の廃止は必須だと今国会でも質問をしてまいりました。 　高市政権においては、食料品の消費税〇％を二年間行って、その後、給付つき税額控除へ移行する、移行の際には消費税の税率を八％に戻すことが検討されています。 　確認をいたしますが、高市内閣では、消費税率一〇％、軽減税率八％からの消費税の増税は行う考えはないということでよろしいでしょうか。