衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。 　我々参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は、集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党は、この暴挙を断じて許しません。 　そして、予算案の内容について見れば、防衛費の増額については参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税を創設し、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対を表明します。また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があり、高校無償化は外国籍の生徒への支給について理念や基準が曖昧なままです。 　これら予算案の内容についても改善すべき内容が見過ごされていることから、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道そして共産提出の動議は我々と見解を異にする内容であることから反対をいたします。 　以上で反対討論を終わります。