衆議院予算委員会（2026-03-30）での発言

○和田（政）委員　政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、政府が主導するというようなことの意味が私はちょっとよく分からない。 　いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきましては一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている、こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。 　次に、暫定予算、本予算に関連して、給食費の無償化についてお聞きをします。 　給食の無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。 　給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった一次産業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。 　文科大臣の考えを聞きます。