衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○高橋公述人　どうもありがとうございます。 　経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。 　総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネルギーショックに対する対応をするというのが一つの手段だと思います。 　それとあと、総供給ショックなんですけれども、実は、世界経済全体がおっこちますと、コロナのように、ひょっとしたら総需要もおっこちる可能性があるんですよね。そこはちょっと見極めないと分からないので。これで総需要がおっこちてくれると、これはこれで対策が結構簡単になりまして、総需要対策という形になって、それで、コロナのときにやった百兆円。百兆円、あれは実は増税なしでやりましたのでね。そういうのが有効になるかと思います。 　ただし、総供給の話ですと、価格がおっこちないで、価格は上がるんですよね。上がったときにはその手は使えないから、ちょっと違う手を使わざるを得なくなると思いますので、そうすると、なかなか対策が結構難しくなる。 　これは、いずれにしても、どのくらい続くかに依存するんです。例えば、イランの継戦能力が仮に半年なり四か月だったら、備蓄で泳げる可能性が結構あると思います。それより長くなると、これは結構大変になると思います。 　ですから、それは今後どういう状態がどういうふうに続くのか、総供給なのか総需要なのかというのを見極めながら対策を練っていくという話だと思います。