衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○高橋公述人　通貨安というのは悪くない。 　こういうのはどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね、近隣窮乏化というのを習ったことはありますよね。近隣窮乏化というのは、自分の国だけ通貨安になったときに、自分の国はいいけれども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。 　こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これはＥＵがやっても同じなんですね、ＥＵだけ上がっていって。 　この近隣窮乏化というのがあるので、度外れた、国家破綻になるような、国家破綻が反映されるような円安でなければ、普通はほかの国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。 　ですから、これはなかなか数量的にみんな言わないんですけれども、財務官僚だったらみんな知っていると思いますけれどもね。円安になったときに、はっきり言って、ＧＤＰが上がるから、税収も増えるんですよ。更に言うと、円安になると、日本は外為特会を持っているので、ここで、うはうはです。私は、ほくほくとは言いませんけれども、うはうはと申し上げ、年中言っています。 　要するに、外為特会で百五十兆円ぐらい持っていますから、これはドル債ですけれども、これの益が増えますので、その益が増えたときに、この益をどのように取り出すかというのは財務省がよく知っていますから、いつも税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるというので。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で、そこから税外収入が取り出せるということであれば。 　いろいろなところで、確かに円安になって苦しい人もいるんですよ。いるんですけれども、その対策はすごく簡単です。 　ですから、その意味では、通貨の話というのは非常に面白くて、何か魔法のようなことになるかもしれませんけれども、でも、これをみんなうまいことよく使っていて、それで国難をしのいだりしておりますので、その意味では、円安になって、非常に日本は今ラッキーかなという気がします。