衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(2026-04-16)での発言
第221回国会
·第第3号号
·148字
○黄川田国務大臣 少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。