衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○犬飼委員　おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。 　比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。 　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 　これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。 　地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。 　さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。提案を行ったことのある自治体の割合は、一般市で一五・九％、町村で五・一％にとどまっております。制度が十分に広がっているとは言えない状況であります。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。 　このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。 　そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。