衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○犬飼委員　引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、地域公共交通の活性化について伺います。 　先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性が五十年ぶりに友人と再会し、三人合わせて二百九十歳の女子会が開かれたというお話を伺い、公共交通が暮らしの豊かさそのものを支えているということを実感をいたしました。 　この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。 　一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。 　そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。