衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○犬飼委員　中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。 　昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。 　消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。 　そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。 　放課後児童対策についてお伺いをいたします。 　まず、この放課後児童対策、待機児童解消の実効性についてお伺いをいたします。 　共働き世帯の増加によって放課後児童クラブの利用ニーズは急増しておりますが、政府統計でも、依然として約一万六千人の待機児童が存在するとされております。さらに、実際には、申請しても入れないと見込んで諦める家庭や利用時間が合わずに申請できない家庭が多く、潜在的待機児童はこれを大きく上回るとの見方もあります。特に、都市部では施設不足が顕著であり、地域によっては抽せんとなるなど、公平性の観点からも課題が残されております。こうした状況は、子供の安全な居場所の確保だけでなく、保護者の就労継続にも影響を及ぼしております。 　そこで、二〇三〇年の目標の達成に向け、現時点での進捗と課題をどのように認識しているのか、実効性ある対策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。