衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○犬飼委員　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について先にお伺いをいたします。 　近年、豪雨災害は激甚化、頻発化し、本年も被害が発生をしております。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　気象庁は本年五月から線状降水帯の直前予測の運用を開始し、台風六号では新たな防災気象情報や全国初のレベル５河川氾濫情報が発表されるなど、防災情報は進化をしております。一方、自治体からは、情報が増え過ぎて判断が難しいとの声も聞かれております。 　防災の課題は、情報不足の時代から、情報を命を守る行動へ変える仕組みづくりの時代へ移ったと考えます。線状降水帯予測、キキクル、河川水位、ダム放流などをＡＩ、ＤＸで統合、解析し、避難開始までの時間を示すなど、自治体の避難判断を支援する仕組みの構築が必要ではないでしょうか。 　そこで、台風六号で明らかになった課題を踏まえ、防災気象情報の運用や情報体系を今後どう改善していくのか、また、自治体が迅速かつ適切に避難指示を発令できるよう、ＡＩ、ＤＸも活用した意思決定支援をどう進めていくのか、気象庁の御見解をお伺いいたします。