衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、建築士確保に向けた今後の計画についてお伺いをいたします。 　六月二十三日に、中道改革連合の国土交通委員で、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築設計三団体からヒアリングを行いました。 　現在、建築士は、建築物の耐震性や省エネ性能など高度な専門性が求められる一方、高齢化と若手減少が進行する、深刻な状況となっております。今回の建築士法の改正が、在学中受験や実務経験要件の緩和等を図ることによって、建築士となる入口を広げることにつながる大変重要な法案であるというふうに私も思っております。 　今国会で審議時間の確保が危ぶまれる中で、会期内での成立に向けてぎりぎりのところで、まず、今、この国交委員会で審議ができるということに私も安堵をしております。この法案として取りまとめいただいた先生方、そして、国交委員会の委員長を始め理事の先生方、そして職員の皆様、さらには、団体の皆様、関係者の皆様方の御努力に心から敬意を申し上げます。 　引き続き、今国会での成立を目指していきたいという強い思いを込めて、建築三団体の皆様方からいただいた声を基に、建築士確保に向けた今後の取組について、順次質問をさせていただきます。 　まず、今回の法改正、この案の中で、資格取得の入口が広がるということになると思います。これによって受験者が増えることは、合格者、登録者の増加につながることが期待をできます。 　しかし一方で、それだけでは解決できない経済的、そして時間的な壁、障壁というものがあると思います。 　例えば、一級建築士の資格の取得には、受験料のほか、資格学校等の講座費用、教材費等の負担があり、長期間にわたり、仕事と学習を両立しなければなりません。また、企業の規模や財務力によっては、資格学校の受講費や受験料の補助、合格報奨金、資格手当などの支援内容に差があるということであります。支援の充実した大手企業への人材集中が、中小事務所や地域企業の人材確保を更に困難にしている可能性があります。 　さらに、地方自治体に目を向けますと、建築技術職の不足、これによって、適正な予定価格の設定、設計内容の審査、入札不調への対応など、公共発注の品質にも影響を及ぼしている、こうしたことも団体の皆様方から御指摘がございました。資格取得後に建築設計の現場で働き続け、地域を支えるところまでつながらなければ、真の担い手確保にはなりません。 　そこで、今回の制度改正によって、一級、二級、木造建築士及び建築設備士をどの程度増加させることを想定をしているのか、具体的な政策目標を伺います。 　あわせて、資格取得に係る費用負担の軽減や地域偏在の改善など、建築士を確保するための総合的な施策にどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いをいたします。