衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○犬飼委員　この夏休みの昼食、そしてクーラーの利いた涼しい場所、これをいかに確保していくのかというのは喫緊の課題であるというふうに思います。特に、困窮家庭の利用ということをいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。 　この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。最も支援が必要な家庭ほど制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。 　また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。夏休み中の昼食代の支援ということで試算しますと、一食大体四百円から五百円であるというふうに思います。夏休み支援期間二十五日間とすると、大体子供一人当たり一万円から一万二千五百円となります。子供の栄養確保、健康維持、保護者の就労継続を支える社会的投資という観点からすると、こうした子供一人に対しての一万円から一万二千五百円ということは十分に検討に値するものではないかと私は考えます。 　そこで、困窮家庭の子供については実質無償化、こうしたことができる仕組みを地域差をなくして全国的に私は整備をすべきであると考えますけれども、今後の方向性について、方針についてお伺いをいたします。