衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。 　まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。 　一方で、最近にはＡＩとかＡＩエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここは、ＡＩと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的、政策的に連携をしていくという点は必要だと。 　この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能として成立しているかどうかということは、多少疑問は感じます。そもそも縦割りでやってきた省庁を、社会や政府全体がデジタル化をしようとしたときに、横で刺しているわけですから、どうしても縦の、各省庁の担当大臣等々とのやり取りというものを無視してやるわけにはいきませんから、そういった点においては、今委員おっしゃったように、限界というか、限界という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、ある程度、壁もちょっと言い過ぎかな、ハードルというかハザードというか、そういったものは正直感じるところでございます。 　そういった点は私がしっかりとうまく連携をすれば済む話だろうとは思いますけれども、今後のことも考えると、少しは改善なりする点というのは、ないとは言えないというふうに、ちょっと曖昧な言い方で大変申し訳ないんですけれども、そういうふうなところは正直感じているところでございます。 　ありがとうございます。