衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○宮下議員　西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。 　本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。 　この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に、第十四条第二項におきまして、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを企図しております。 　また、本法案の第十九条では、副首都を多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うものと整理しておりまして、副首都の整備に係る施策として、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずることとし、副首都が、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展する経済圏の牽引役となることを企図しております。 　以上のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策と副首都の整備に係る施策とが相まって、多極分散型経済圏の形成に資するものとなるよう構成しているところであります。