衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○宮下議員　本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。 　また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨規定しております。 　これらの施策の具体的内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して策定される副首都整備方針を通じて今後具体化されることになりますが、提出者としましては、本法案が定める施策は、高市政権が掲げる地域未来戦略と強い地域経済の創出や地方への投資促進を図る施策との有機的な連携が図られるよう検討がなされることを期待しているところであります。