衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○宮下議員　地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。 　このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。 　この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、東京圏にある企業が、リダンダンシー確保の観点から、首都中枢機能代替地域へ新たに物流拠点や試験研究、教育等の拠点を設けた際に税制上の優遇措置を講ずることとしてはどうかと考えておりますけれども、税制上の措置を含む具体的な施策については、本法案の成立後、政府において必要な検討が行われるものと考えております。