参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。 　松永安左衛門出身の長崎県の選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、参考人各位におかれましては、本当にお忙しい中を、こうしてお越しをいただきまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。 　先ほど、大橋参考人が冒頭にお示しになった、この我が国の電力需要が増えていく、この問題にどう対処すべきか、これが今我が国の抱える最重要課題の一つだと、私もそう思っております。先週の当委員会でも赤澤経産大臣が、電力の安定供給の確保は国家の生命線だと、こんな答弁がありました。人口は減っていくけれども、需要は増えていく。今まさに正念場を迎えていると、こう思っております。 　この点について、火力発電あるいは原発、こういったものも当然活用していかなければなりませんけれども、しかし、それは、今あるものをせいぜいどこまで有効活用できるかと、こういったレベルにあるということを考えますと、私は、今後、現実的に大きく伸ばしていける、そういうポテンシャルを持っているエネルギーというのは結局再生可能エネルギーしかないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。そして、その再エネの中心になるのは、やはり太陽光と風力だと、こう思っております。 　そこで、まず、この洋上風力発電に関連してちょっとお伺いしたいと思っているんですが、この洋上風力は、エネルギー基本計画上、再エネの切り札と、こう位置付けられているわけでありますが、現状は必ずしも順風ではないと、こういう状況にあります。その基本的な原因は資材高騰等のコスト要因であるわけでありますけれども、これを克服するには私は量産化をしてコストを下げていくほかないと、こう思っているわけでありますが、しかし、そういった事業環境をつくっていくためには、将来需要の予測を含めて、日本全体の電力需要を踏まえて事業を促進するようなこの海域設定を積極的に行って、将来的な事業量を予見可能できるような形で事業者に示していくと、この必要があると思っているわけでありますけれども、それができるのは私は国しかないんだと、このように思っております。 　ところが、現状、この政府の洋上風力の促進区域指定ガイドラインによりますと、この促進区域指定のまさにこの入口部分ですね、この準備区域の整理については都道府県にお任せをしていると。事実上はその都道府県に働きかける事業者ということになるかも分かりませんが、そこにお任せをしているというわけであって、国はちょっと受け身の姿勢になっているというわけであります。 　確かに、この現場での利害関係調整があるということは十分分かっておりますけれども、こうした洋上風力発電というのは、もはや、あったらいいなというものじゃなくて、積極的に増やして電力需要に応えていかなきゃならない、まさに切り札の事業であるわけでありますが、それにもかかわらず、現状はこういう、電力供給を負っているわけではない都道府県でありますとか、あるいは採算性に悩む事業者にこの入口を担っていただいていると、こんな状況であります。 　その中で、今日、大橋参考人の資料の中でも、この全国大での最適な電源立地を民間が行うために、国による具体的な電源計画を議論、承認する場が要るんじゃないかと、こんな御指摘があって、ああ、そうだなと私も思ったわけでありますけれども、今の観点で申し上げて、今、この洋上風力こそ国が主導して、どの海域にどれだけの洋上風力発電を設置するのかという具体的な電源整備計画を立てて、そしてこの都道府県あるいは事業者を後押しする必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですけれども、まず大橋参考人のお考えをお伺いできればと思います。