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○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。 　確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。 　したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒にやりましょうと、こういう呼びかけをしていくということが大変重要な状況を改善させていくポイントであろうと、こういうふうに思います。 　実際、我が国は、法律改正をしてまでＥＥＺまで風車を建てられる、そういう改正もしました。そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと…

○古賀友一郎君　ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。 　昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。 　それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して…

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。 　確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。 　残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。 　私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった…

○古賀友一郎君　今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。 　その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして利用をしていくまで、そこに至るまでの様々なことを広く産業界にも協力をお願いして、一緒になって取り組ん…

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。 　今日は予算案の委嘱審査ということでございますけれども、まずは、先日、赤澤大臣が、今回のこの中東情勢に伴う重要物資確保担当という任務に当たられるということになりました。米国との関税交渉に引き続き、大変重要かつ、何というんですか、センシティブなこの任務に当たられるということでございまして、赤澤大臣の卓越した手腕に心から御期待を申し上げたいと、このように思います。いろんな想定が必要だと思いますけれども、是非、先手先手を打っての備えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　このエネルギーの問題というのはまさに我が国のアキレス腱と言って過言でないと、こういうふうに思っておりまして、さきの大戦では石油を止められて破滅の道へ向かったと。一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越える…

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎です。 　まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。 　物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。 　その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く日本経済全体…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の再エネ発電量、二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、約十年で倍増しているわけでありますけれども、これは事業者にその経済的インセンティブを付与した効果であると、このように認識をしているところでございます。 　その一方で、確かに、この導入拡大に伴いまして、国民負担の増大あるいは地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実でございまして、また、利益偏重の事業者に関する批判、御指摘や批判があることも認識をいたしております。 　そこで、この国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げや入札制度の導入に加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働をしない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置を講じてきているところであります。 　また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことによります安全面、防災面、それから景観面等…

○古賀副大臣　帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。 　その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。 　今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域における活動の在り方につきましては、そうした地元の声を踏まえながら、自治体とも協議して検討を進めていきたい、このように考えております。 　政府といたしましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　幾つかの御質問がございました。 　第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。 　ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 　こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 　ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があ…

○古賀副大臣　特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　エネ基における将来のエネルギー需給の姿といたしまして、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーと幅を持った見通しをお示しを申し上げております。 　原子力の比率に関しまして、実際の設備利用率などは発電所ごとによって異なりますので、必要な基数について一概にお示しすることはなかなか難しいところではございますけれども、仮に、設備利用率を八〇％と仮定して計算いたしますと、三十一から三十四基程度となるわけでございます。また、近年の稼働実績を踏まえて、設備利用率を七五％と仮定をいたして計算いたしますと、三十三ないし三十六基程度という状況になります。 　なお、これらは、原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働いたしまして、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化などによりまして設備利用…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　この次世代革新炉に関する研究開発につきましては、炉型ごとの用途、あるいは開発段階の相違、それから社会のニーズ等の要素も考慮しながら実用化に向けた取組を進めている、こういう状況でございます。 　具体的には、この革新軽水炉と小型軽水炉につきましては、既に世界中で商用化されている軽水炉の技術を基礎としておりますので、実用化の可能性は高いというふうに考えておりますけれども、新たに導入が想定される技術につきまして実用化に向けた技術開発を支援している、こういう状況であります。 　それから、高速炉につきましては、国内ではこれまで実験炉「常陽」それから原型炉「もんじゅ」の開発が進められてまいりました。「常陽」につきましては、二〇二六年度の再稼働に向けて取組が進められているところでございまして、他方、「もんじゅ」につきましては、二〇一六年に廃止が決定されましたけれ…

○副大臣（古賀友一郎君）　田中委員におかれましては、佐世保までお越しいただいて現場のお声を聞いていただいて、大変ありがとうございます。 　大変、この周知広報、重要な御指摘だと、こういうふうに認識しております。 　この法案は、経済的窮境に陥るおそれという倒産前の段階で事業者が早期に事業再生を図ることができるようにするものでありまして、まさに倒産リスクのある事業者の挑戦を後押しするものでございます。 　先ほど藤木局長からも言及ありましたけれども、本制度以外にも、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援も実施していると、こういう状況でございますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、この本法案を含め、事業者の方々がこれらの制度を活用できるように情報発信をしていくことが大変重要だと、このように認識しておりますので、…

○古賀副大臣　この六ケ所の再処理工場、一号機といいますか、先ほど、令和八年度中の竣工目標とお答え申し上げたんですが、それに続く施設という話でございますけれども、これについては、今直ちに設計、建設に着手する状況にはない、こう考えておりますけれども、この六ケ所再処理工場の稼働状況、あるいは原子力発電所の稼働状況とその見通し、さらには、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量などを総合的に勘案して引き続き検討していきたい、こう考えております。…

○古賀副大臣　空本委員の御活動に敬意を表したいと思います。 　このベトナムのニントゥアン第二原子力発電所の建設プロジェクトについては、今、ベトナム側からの新たな提案について、日・ベトナム間で実務的な議論を開始しているという状況でありまして、我が国としては、どういった協力が可能なのか今後検討を進めていく、そういった状況でございます。 　その上で、いいか悪いかという御指摘でございますが、委員の政治家としての御活動内容について政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。…

○古賀副大臣　御指摘の高速増殖炉実証炉についてでありますけれども、現在、高速炉の実証炉の研究開発、概念設計を行っているという段階でございまして、将来的な建設予定地は現時点では決まっていない、こういう状況であります。 　今後、実証炉の設計や研究開発の進捗も踏まえながら、炉の設置主体、そして立地の検討を行っていくべきもの、このように認識をいたしております。…

○古賀副大臣　御指摘の、エネルギー政策は大変幅広い知見が必要だ、こういうふうに考えておりまして、国際情勢でありますとか、あるいは法律、経済、さらには技術的な話、様々な知見が必要であります。 　そういった中で、企画立案ということでありますけれども、例えば、同一ポストにおける任期の長期化をやっておりましたり、あるいは技術や知見を有するまさに学者の先生を審議会委員に委嘱させていただいたり、あるいは、ＩＥＡあるいはＩＡＥＡ等の国際機関との連携、こういったことをやっているわけでございますが。 　先ほど、ゼネラリストの育成という話もございました。我が省といたしましては、工学のバックグラウンドを持つ学生の採用を含めて、そうした専門性を持つ職員等の採用や出向者の受入れ、こういうことを行っております。 　行政が高度化、複雑化する中におきまして、大変専門的知見の確保は重要なテーマであると考えておりますの…

○古賀副大臣　メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。 　この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。 　引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。 　以上です。…

○古賀副大臣　メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。 　また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。 　経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それから、技術開発、実証事業の推進に取り組んでいく、こういう方針でございます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　日本製鉄によりますこのＵＳスチールへの投資計画についてでありますけれども、これは、二月の日米首脳会談におきまして、本件は単なる買収ではなくて、米国に大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようと、こういう認識を共有したものと、こう承知しております。 　具体的な投資計画につきましては、民間の関係者におきまして検討、調整が進められていくものと考えておりますけれども、政府といたしましては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 　その上で、この関税措置をめぐる協議との関係でございますけれども、これは、交渉担当の赤澤大臣が協議中の中で、今後の協議の方針について予断を与えることは差し控えたいと、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、経済産業省といたしまし…

○副大臣（古賀友一郎君）　本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。 　この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。 　そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメンテナンス業、警備業などを含めまして、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるように国等の契約の基本方針を検討するよう指示がなされたと、このように受け止めております。 　これを踏まえまして、今年…

○副大臣（古賀友一郎君）　確かに、おっしゃることもごもっともだと、こういうふうに思っておりまして、この後継者不在等によりまして、黒字経営にもかかわらず休廃業を選択している中小企業が多い状況だということで、これは大変、我が国経済としてももったいない話だと、こういうふうに思っております。この地域経済、サプライチェーンへの影響も大きいということで喫緊の課題だと、こういう認識でございます。 　この後継者不在によります黒字廃業への対応といたしましては、ＭアンドＡによります第三者承継が有力な手段ではございますけれども、伺う意見といたしましては、自社がＭアンドＡで売れると思っていないでありますとか、あるいは信頼して相談できる先が分からないと、こういった声もございまして、検討すらできていない中小企業も少なくないものと、このように認識しております。 　このため、今後策定する予定のこの中小ＭアンドＡ市場改…

○副大臣（古賀友一郎君）　今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。 　そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、ＭアンドＡの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ支援でありますとか、またあるいは、事業承継・ＭアンドＡ補助金によります事業承継に当たりましての設備投資や販路開拓等の新たな取組やＭアンドＡ時の専門家活用等に係る経費の支援でありますとか、そういった総合的な支援策を…

○副大臣（古賀友一郎君）　平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。 　今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。 　経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているという状況でございまして、私自身も先月七日に関税の影響を受ける自動車関連産業の製造事業者を訪問させていただきまして、現場の声を伺ってきたところであります。 　これまでのこの企業からの声というのは、例えば今後の見通…

○副大臣（古賀友一郎君）　御指摘のこの発注者側からの視点、大変重要な御指摘だと、このように認識しております。 　我が国は資本主義、自由主義の経済でありますので、民間企業は調達も含めて経済活動の自由が認められるべきでありまして、それによって、まさにおっしゃったとおり、良い商品を作るでありますとか収益を上げるというこのインセンティブが働いていって企業や経済全体の成長にもつながると、このように考えております。 　他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益を上げて投資や賃上げの原資を確保していくことは、発注者も含めたサプライチェーン全体の強靱化、成長にもつながると、このように考えております。 　そうした観点から、今回、一方的な価格設定の禁止など、価格転嫁を徹底…

○古賀副大臣　再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。 　政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られ…

○副大臣（古賀友一郎君）　まさに大変重要な御指摘だと、こういうふうに思っております。 　この半導体・ＡＩ分野の支援につきましては、これまでも、当然のことではありますけれども、予算編成過程での議論であったり、あるいは国会の審議を経て必要な予算措置を講じてきたわけでありますし、これは今後とも変わらないわけでありますが、個別案件の支援決定に当たりましても、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただくと、こういうことをやっていきますし、さらに、御指摘のこの執行管理、それから事後の検証、これにつきましても、これまで同様、行政事業レビューなどを実施することは当然として、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せて、御指摘のこのマイルストーンですね、これを設定いたしまして、その達成状況をしっかり確認しながら事業計画見直しなどを判断する枠組みを構築して支援を…

○副大臣（古賀友一郎君）　同期の宮本先生から御指名いただき、大変ありがとうございます。 　この半導体は、スマートフォンや自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など、本当に幅広い製品を動かすために使われているということでございまして、仮にこの半導体の供給が途絶をしてしまうと、国民生活や経済活動に本当に大きな影響が生じるということで、まさにこの半導体は産業の米と言われるゆえんだと、こういうふうに思います。 　また、今後もこの生成ＡＩの技術が急速に発展いたしまして、広範な分野に浸透していく中にありまして、その技術を支えるこの半導体は、それこそ一国の発展を左右する、こういった鍵を握るものでございまして、それゆえ、この半導体製造能力の確保に向けて主要各国における熾烈な政策競争が起きておりまして、例えば米国では約十四兆円、中国では約十七兆円の大胆な支援策を講じているところでございまして、我が国もこの政…

○古賀副大臣　小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。 　その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。 　そこで、経産省といたしましては、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。 　現在、具体的な…

○副大臣（古賀友一郎君）　万博に対するエール、ありがとうございます。しっかり我々も頑張っていきたいと、このように新たに決意をいたしております。 　今回のこの万博、開幕一週間で、おかげさまで六十四万人の方々にお越しをいただいておりますけれども、他方で、確かにいろんな課題も出てきてはおります。我々といたしましては、博覧会協会とともに一個一個しっかり解決を図っていっていると、こんな状況であります。 　例えば、ゲートの入退場時の混雑という問題もございまして、これは案内、誘導の改善も図ってきておりますし、あるいはチケットのＱＲコードの表示が表示されないと、こんなトラブルもございました。これに対しましては、移動基地局等によります通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っております。また、入場に必要なＱＲコードを事前に準備していただくと、スクリーンショット等々でですね、こういった呼びかけも行っ…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。 　先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか、あるいは港始めインフラの整備でありますとか、大変そういった裾野が広い。 　そういった意味では、これから我が国における民間需要、とりわけ内需を振興していくという意味で大変期待ができるし、我が国が今目指している…

○副大臣（古賀友一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。 　そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練施設の整備に係る取組を支援させていただいております。実際に、秋田県の男鹿市におきましては、経産省の補助事業を活用して、昨年四月に洋上風力発電の総合訓練センターが開設されるな…

○副大臣（古賀友一郎君）　この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。 　先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国の姿勢というものは、海外政府でありますとかあるいは企業から高い注目をいただいております。したがって、こうした環境下にございますので、現下の事業環境はむしろ海外から投資や技術を呼び込むむしろチャンスであると、こうい…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 　そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 　このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　四月四日の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率につきましては、税制改正での実施に法改正が必要であるために、速やかに実施することは難しいということ、それから、補正予算ということでなくて、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げる方向で検討をするということ、そして、具体的な方策については引き続き検討する、こういったお話があった、このように承知をいたしております。 　具体的な検討につきましては、引き続き、この三党協議の中で行われていくものと承知をしておりまして、政府といたしましては、その協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。…

○古賀副大臣　今現在、その三党の中で協議がなされているという状況でございますので、我々としては、その状況を注視していくということに尽きる、こう思っております。…

○古賀副大臣　今申し上げたとおり、三党の中で今真摯な協議が行われている、このように認識しておりますので、その動向を見ていく、こういうことでございます。…

○古賀副大臣　ガソリンを含めた燃料油の価格につきましては、需給関係などを踏まえまして市場で決まっていくもの、このように承知しているところでございますけれども、その上で、この原油価格の急騰が国民生活や経済活動に及ぼす影響を緩和するために激変緩和事業というものを実施しているところでございまして、今後とも、この原油価格の動向等を丁寧に見定めながら適切に対処してまいりたい、このように思っております。 　また、これと併せまして、低所得者向けの給付金、それから地方の実情に応じて支援できます重点支援地方交付金を講じることで、現下の物価高に対処してまいりたい、このように考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　今、我が国政府としては、この物価高を上回る賃上げを実現をして、そしてその好循環、経済の好循環をつくっていこうと、こういった取組をしているさなかに起こったこういう事態でありますから、特にその中小・小規模事業者の皆さんにおかれましては、そもそもその賃上げの原資というものが大変厳しい中にあってこうして出てきた事態であるということを踏まえて、昨日も私、群馬県を訪問させていただいて、自動車部品のサプライヤーの皆さん方とも意見交換させていただきましたが、やはりこの先の見えない不安、それから、もし減産となってしまった場合のこの資金繰りであるとか雇用の維持であるとか、こういったところに大変心配をされておられたと、こういうことを感じました。 　したがって、我々といたしましては、この先の対策も含めて、そういった中小零細企業の方々からの声をしっかり受け止めさせていただいて、的確な対応…

○副大臣（古賀友一郎君）　突然のお尋ねでありますので、なかなか、今どういうお答えをしようかと思っておりますが、人事にまつわることでございますので、それは総理の御判断だと、こういうふうに思います。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。 　そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところでございまして、国内産業への影響の精査、それから必要な対策の検討を至急進めていきたい、こう考えております。 　取りあえず、まずは短期的な支援策といたしまして、全国に一千か所の特別の相談窓口を設…

○副大臣（古賀友一郎君）　現状この我が国は、対米直接投資額、これは世界一と、こんな状況でありまして、約七千八百三十億ドルに上っております。 　この中身については、米国政府の発表なんですけれども、化学分野の一千六百二十億ドルを筆頭にして、製造業で三千七百五十億ドルなど、そんな状況になっているというわけであります。 　今後のその一兆ドルについては、具体的に積み上げているわけではありませんけれども、これまでのこの趨勢を考えれば、これから日米間のビジネス環境を的確に整備していくことによって一兆ドルまで到達できると、こういった政治的メッセージを石破総理から発したものだと、このように理解をしております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　もちろん我々もそういった、大変重大に受け止めておりますし、これからどういう時代になるのか、この行く末もいろんな頭の体操をしながら的確に対応してまいりたいと、このように考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　大島委員おっしゃるとおり、私の地元の五島では、洋上風力発電を今実施をやっているところでございまして、大変、今現状としては、漁協との関係はいいような状態になっていると、こういうふうに認識しております。 　それも、委員おっしゃるとおり、そのように、当初から漁協のためにやっているというわけではないかもしれないけれども、結果、今その洋上風力の支柱が、海面下にある部分が結果的に良い魚礁になっておりまして、そういった意味で漁協との関係は非常に良好になっていると、こんな事例はあるものと、こう承知しております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　この風力発電の導入状況ということでありますけれども、この電源構成に占める風力発電の比率については、現状、足下一・一％程度なわけでございますが、本年二月にお示しいたしました二〇四〇年度のエネルギーミックスにおきましては四から八％程度と、こういう計画にいたしております。 　以上でございます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。 　そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に日米取り組んでいきたいと、こういった意思をお伝えしたものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 　以上です。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。 　以上です。…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　本日未明、武藤経済産業大臣は、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったもの、このように承知しておりまして、その中におきまして、米国政府がこれまで発表してきました関税措置につきまして、我が国の米国経済への貢献、こういったことも踏まえまして、我が国がその対象になるべきではない旨を申し入れた、こういうことでございます。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、この場での言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　以上です。…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、そもそも、誰もがチケットを買いやすい、こういった環境整備は大変重要でございまして、今、我々もその取組を進めて、これを海外の皆様にも発信できるように、日本語も含めて六つの言語で発信をしている、こういう状況であります。 　あと、海外の来場者に促進していくというような取組については、海外の大手旅行代理店あるいは旅行予約サイトとの連携、こういったことをやっておりますし、その上で、いろいろな取組をやって、海外の皆様が来場しやすいような環境をつくっていきたい、こう考えております。 　以上です。…

○古賀副大臣　お答え申し上げます。 　日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。 　そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も、それ以外の方についても万博の目的に資するような取組を進めていきたいと考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。 　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。 　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけ…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。 　その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七…

○副大臣（古賀友一郎君）　エネルギー基本計画案におきます次世代革新炉への建て替えに関する記載につきましては、特定のサイトを念頭に置いたものではございません。 　具体的なサイトについては、関係者からの表明がない現時点において政府として言及することは適当ではないと、このように考えているわけでございまして、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねまして、また原子力事業をめぐる状況の進展を踏まえながら具体化に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。 　我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。 　引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　我が国の原子力利用、エネルギー安定供給は、原発、原子力立地地域の関係者の御理解と御協力によってこれまで支えられてきているというわけでございまして、他方、こうした地域の多くで原発の廃炉や長期停止などによりまして経済基盤が毀損をすると、こういった課題が発生しているものと、こう認識しております。 　今回のエネルギー基本計画案における記載につきましては、建て替えも含めまして、今後とも原子力利用を進めていく上で立地地域の理解と協力は不可欠でありまして、国といたしましても立地地域の課題解決に向き合っていくことが必要であると、こういったことを踏まえてこうした書きぶりにしているということでございます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。 　先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えております。 　いずれにいたしましても、中長期的にはこの化石燃料への過度な依存から脱却をいたしまして、エネルギー危機に耐え得るエネルギー構…

○副大臣（古賀友一郎君）　今御指摘のございましたこの地域につきましては、原発の立地地域が中心であるということは想定しているわけでございますけれども、特定の地域を念頭に置いたものではないということでございまして、いずれにしても、この次世代革新炉の開発、設置に当たっては既存炉の再稼働と同様に地域の皆様方の幅広い御理解が重要と考えておりますので、我々もそういった方針で取り組んでまいりたいと、こう思っております。…

○古賀副大臣　市村委員の御指摘、ごもっともと思います。しっかりと政治家の、政治の責任を持って、この輸送問題、雑踏問題に対処してまいりたい、このように思っております。 　以上です。…

○副大臣（古賀友一郎君）　まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。 　二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。 　引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　今回のエネルギー基本計画案でお示ししておりますこの次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということでありますので、この対応関係から建て替えと、こういう表現をしているわけであります。その事業者の同一ないし別サイトの範囲内で、また安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものと、このようにお示しをしておるわけであります。 　今後、建て替えが検討される立地自治体等に対しましては、当然のことながら、新たに建設される原発の安全性や必要性など、政府として理解活動を丁寧に進めることが重要と、こういうふうに認識しておりまして、丁寧な説明を尽くして幅広い理解を得られるように取り組んでまいりたいと、こう考えております。…

○副大臣（古賀友一郎君）　高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。 　このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。 　また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントで…

○副大臣（古賀友一郎君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。 　そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。…

○副大臣（古賀友一郎君）　青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 　二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 　特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。 　現…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今の先生の御指摘でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今、我が国のこの電力事業の置かれた状況というのは、一つはそのエネルギー安全保障的な問題、それから電力総需要増加の見通しの問題、それからその脱炭素の問題と、幾つかの要請があるというわけでございまして、そういった中におきまして、この再エネか原子力かという二項対立ではなくて、どちらとも活用をしていくと、こういうことを今回のエネ基案ではお示しをしているということでございまして、そういった中におきまして、この次世代革新炉への建て替えについてでありますけれども、今後、運転期限を迎える既存の原発の供給力の大幅な喪失が見込まれていく中にありまして、このリードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要と、こういうふうに認識をいたしております。 　この建て替えにつきましては、二〇二…

○副大臣（古賀友一郎君）　今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 　この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 　柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でございます。 　引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こ…

○副大臣（古賀友一郎君）　今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 　このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回の…

○古賀副大臣　チケットを既に購入をいたしておりまして、実際に万博会場に行くことを今から楽しみにしている一人でございます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。 　この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。…

○古賀副大臣　私はコンビニで紙チケットを購入いたしました。…

○古賀副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 　武藤大臣をお支えして、大串副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政に尽力してまいりますので、宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○副大臣（古賀友一郎君）　経済産業副大臣を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 　武藤大臣をお支えし、大串副大臣とともに、竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政に尽力してまいりますので、牧山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（古賀友一郎君）　内閣府副大臣の古賀友一郎でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　伊東大臣をお支えして、全力で職務を全うしてまいりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。…

○古賀副大臣　内閣府副大臣の古賀友一郎でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　伊東大臣を支えて、尽力してまいりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導それから御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　重要な御指摘をいただいたように感じました。 　事業者がその対象事業に従事する人を採用する場合に、性犯罪歴の前科も含めてあらかじめよくコミュニケーションを取って話し合うというのは大変有意義なことだと、私もそういうふうに認識をいたしました。 　この法案の制度によりますと、たとえ犯歴があったとしてもその欠格事由ではないと、こういう立て付けにしておりますので、あえてそれを、従事させないという、可能性を全く否定しているわけではございませんし、そもそも当該応募者がどういう人でどういう更生を果たしていて、その事業者がどういうふうな措置をとり得るのか、とるのか、これによっていろいろと個々人の状況というのは変わってくるんじゃないかなと、こう思うわけであります。 　ただ一方で、先ほど来申し上げている犯罪歴、性犯罪歴のある人の持つリスクということもこれは客観的にはあるわけでご…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　高橋委員御指摘のこの法案四条二項でございますけれども、これは学校現場等において急遽代替教員等を補充しなければならないような場合と子供の安全とのこのバランスを図った規定であると、こういうことでございます。 　すなわち、法案第四条一項の規定では、教員等を従事させるには特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認を行わなければならないわけでありますけれども、それでは急遽代替者を補充しなければならない場合に時間的いとまがございませんので、そうした場合は、この第二項の規定によって、確認前であっても、この一定期間、先ほど委員から六月以内で政令で定める期間というふうにありました、そういった一定の期間従事できるようにする一方で、確認を行うまでの間は特定性犯罪歴がある可能性を考慮した一定の措置を講ずることを求めると、こういった趣旨でございます。 　その措置の内容につきましては、こ…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　子供に対する性暴力、性被害というのは、本当に一生の心の傷といいますか、精神的な殺人とも言われていると。こういった事態の重大性に鑑みて、子供に対する性暴力、性被害をなくすと、なくそうと、それに向けて取り組もうと、こういった趣旨で今回の御提案をしていると、そういう趣旨でございます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おっしゃるとおり、その保護者、そのお子さんも含めてですけれども、安心感を感じていただけるというのは確かだと思います。 　我々としては、この認定制度をできるだけ広く普及をさせていきたい、それによって子供の性被害を防止したい、こういった目的がございますので、そういった意味では、そういうメリットを感じていただいて、社会にこの認定制度が普及していくということを期待しているわけでございます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　更生というのも確かに重要な視点だと、こう思っております。 　実際、去る四月の二十五日でしたか、関係省庁会議で、新たにこの更生の観点を各省で取り組んでいこうと、こういった観点も入れ込んだところでございまして、重要な論点であることはこれはもう当然でありますが、一方で、先ほど申し上げた子供の性被害をどうやったらなくしていけるかというところを我々基本的な軸足として持った中で今そういった取組をやっておりますので、今言ったそのフローについても、そういったことも念頭に置きながらのフロー、それから個人情報の取扱いといった観点からそういったフローにしているというところでございますので、両方をどうやって整合させるかというところで今のような仕組みにしたというわけでございます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど来、盛山大臣始め文科省において、各学校での健康診断が適切に実施されるよう取り組むと、こういった御答弁があったところでございますし、また、学校保健安全法上も、学校は児童生徒の健康診断を行わなければならないと、こういうふうになっているわけでございますので、まずは文科省において御対応いただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁といたしましても、この子供の健やかな成育を推進していくという、こういう立場からフォローをしてまいりたいと、このように考えております。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　高橋委員との問題意識、共有させていただきたいと思います。 　この少子化は、様々な要因が絡んでおりますので、それぞれの要因ごとに対策を講じた上で、適切なＫＰＩを設定をいたしまして、各対策の効果を検証しながら進めていくことが重要であると、このように考えております。そして、それらの要因の改善状況や出生率の動向を検証しながらＰＤＣＡサイクルを回していくということで、まさにその総合的な対策を実施していきたいと、このように考えております。 　以上です。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の子ども・子育て予算を拡充するためのこの三・六兆円の財源のうち、一・五兆円は既定予算の活用等で賄いまして、それ以外の二・一兆円につきましては、現下の経済状況に鑑みて徹底した歳出改革によって捻出する方針であることは、まさに先週の当委員会でも御答弁申し上げたとおりでございます。 　そして、その歳出改革二・一兆円のうち、一・一兆円は公費の節減によって、そして残りの一兆円は社会保険料負担の軽減によるというわけでございますけれども、当該負担軽減分を支援金として拠出をしていただいたとしても、負担軽減の範囲内で拠出していただくわけでありますから、追加的な負担とはならず、実質的な負担ではないと、このように説明をさせていただいているところでございます。 　若い人たちが将来に展望を抱けるよう、責任を持って安定財源を確保しながら、支援金制度の構築は…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　社会保障の引上げ分は社会、あっ、消費税の引上げ分は社会保障にしっかり使うと、こういったことを表現したビラだと、こういうふうに認識いたします。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今のその還付金の話、午前中も総理との間でやり取りがあって、総理から御答弁申し上げたそのとおりなんですが、もとより、この子ども・子育て予算の財源をどう確保するかということは、確かにいろんなやっぱり方策あると思います。その中で、その時々のその経済社会情勢を踏まえながら時の判断を下してきたというのが実態だと思いますし、今回も、今のその我が国の現下のその経済状況というものを考えれば、やはりこの徹底的な歳出改革、これによってその財源を捻出していこうと、これがやはり基本的な姿勢となっております。そういったことで、実質的な負担がないようにしよう、こういったところに話がつながっていくわけでございますが、今回のその我々のその政権の判断としては、そういう判断を下したということでございます。…

○古賀大臣政務官　お答えいたします。 　甘味料を含む食品添加物につきましては、一般に、食品衛生法の規定に基づきまして、内閣総理大臣が指定をしたもの以外の使用等を禁止をしているということでございまして、その指定に当たりましては、食品安全委員会による評価結果、そして消費者庁の食品衛生基準審議会、これは今年度から厚労省から移管されてきたものでありますけれども、これにおける審議結果も踏まえまして、安全性に関する必要な評価を行った上で指定をしているというところでございまして、また、添加物に関する規格基準を定めるということによりまして安全性を確保している、こういう状況でございます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この保育所等の施設整備については、これまで累次の取組を行ってきておりまして、待機児童数、大幅に減少しているという状況にはございます。 　そういった中で、この令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせて所要の予算額を確保はしておりましたけれども、本年は第一次募集におきまして想定を上回る申請がありましたことから、整備によって受入れ定数が増えるものであったり、あるいは特に早期着工が必要なものなど、一定の基準を満たすものに絞って採択をせざるを得ない、こういった状況になったわけでございます。 　しかしながら、先ほどございましたその金沢市の例もございまして、私も承りました。改めて調査をいたしました結果、その一次協議で漏れたもの、あるいは二次募集以降で予定されていたものの中にも早期着工が必要な案件が確認をされましたために、特に優先すべ…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど答弁申し上げたとおり、これまでのその取組によってその待機児童数自体は減ってきている、そういったその状況の変化も踏まえながら我々としてはその所要の予算額を確保してきたつもりであります。しかし、そういった、よくよく調べてみますと、やはりそういった新たな需要もあると、こういうことが先ほどの金沢市のその御要望なども踏まえまして分かってまいりました。 　そういったことを踏まえて、今後の対応としては、今申し上げたとおり、そういった今回の状況になったことも、状況も踏まえながら、しっかりと予算の確保に努めていきたいと、こう考えているところであります。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　高齢者の方も含めて、今回の制度の趣旨についてしっかりと御理解いただくということは誠にもって重要な取組だと私自身もそう考えております。 　今、その負担の話についてはこれまでもるる申し上げてまいりましたけれども、歳出改革によって、その支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行う、あるいは、その支援金を所得に応じたものとして、低所得の方に対しては負担軽減措置も講じる、負担能力に応じた拠出となるように、そういった制度に仕組んでいく、こういったことを考えているところでございまして、そういったことも含めて、しっかりと全世代、全経済主体でこの子ども・子育て世帯を支えていく、こういった趣旨を御理解いただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　まさに委員おっしゃったとおり、実際にそういうふうにやっていくということが我々の目標であります。 　このこども誰でも通園制度につきましては、令和八年度から法に基づく給付制度にしたいと、こう考えているわけでございますけれども、そのためには、やはりこの受皿、サービスの提供体制、これをしっかりつくっていくということが非常に肝要なポイントだと、こう思っておりまして、今、当然その保育士確保の取組はこれまでもやってまいりましたし、これは当然なんですけれども、今年度実施しております試行的事業におきましては、保育従事者を半分以上と、保育従事者のうち、その半分以上は保育士とするものの、その余については家庭的保育者などを活用することも可能とすると、こういった今試行的事業をやっているというわけでございまして、そういった状況を踏まえながら、制度の本格実施の際のこの人員配置基準について…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　塩村委員おっしゃったとおり、この近年の傾向として女性の転入超過、これが男性に比べて大きく進んでいるということは我々も承知をしておりまして、その原因としては、その進学的な要因とか就職的な要因とか、こういったことがありまして、午前中もそういったやり取りがございましたけれども、一つはその税制措置でおっしゃったとおりの取組をやっていくということ、それからいろんな就職面での取組、それから進学、就職両方の面で取り組んでいく必要があると、こう考えておりまして、地方大学の魅力を創出していくというような話でありますとか、あるいは東京圏の大学のサテライトキャンパスでありますとか、就職の面からは地方大学を核とした産学官連携イノベーションの創出と、こういったもの、あるいはスタートアップの促進、テレワークの導入拡大とか、そういったものを総合的に取り組んでいって、地方においての魅力ある雇…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回のその制度の枠組みの大きな眼目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会といいますか、社会保障制度全般を含めた社会の維持が難しくなっていくんじゃないか、こういった問題意識で、みんなで、それこそ世代を超えて、それから経済主体の区別を超えて、みんなで連帯して支え合う仕組み、これをつくらなければ我が国の将来はないと、こういった問題意識で今回のこの枠組みをつくっていったと、こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることも一定理解はできますけれども、その制度の理念としてはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この子ども・子育て支援特会を創設した目的ということは、端的に申し上げれば、この政策の全体像、費用負担の見える化を進めるという趣旨でありまして、いわゆるこのこども金庫を創設して、分かりやすく収入と支出を国民に見えるようにすると、こういう趣旨であります。 　具体的には、現在、年金特会の子ども・子育て支援勘定で経理しているこの子ども・子育て支援に係る予算、それから労働保険特会の雇用勘定で経理をしております育休に係る予算、これは、これを併せて本特会で経理されるということになりまして一覧性が高まると。 　そしてまた、財源の話ですね、財源の話についても、子ども・子育て支援納付金、それから事業主拠出金、それから育休給付に充てるその雇用保険料といった特定財源を活用して実施する事業、これが一般会計と区分して経理されるということで今言った趣旨が果たされると、こういうことでござ…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このこども誰でも通園制度は、まさにその理念は大変御評価いただけるんですけれども、一方で、その受皿といいますか受入れ体制、これは大きな課題であると認識しております。 　そしてまた、これについてはまた地域性というものもございますので、それぞれちゃんとしたその受皿ができるかどうか、それについて、まさにそのために今その試行的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういった御懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと、こう思っております。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　将来的な少子化対策の在り方について予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、現在、今国会に提出しておりますこの法案の立て付けについて申し上げますと、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業やその充当割合は法定化されているわけでございますので、それを、その制限を超えて政府が支援金の使途を勝手に拡大していくということはできない、そういう仕組みになっているというわけでございます。 　そしてまた、この歳出改革等との関係につきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源のうち、令和十年度までに、先ほども厚労省から御答弁ありましたけれども、歳出改革によるこの一・一兆円の公費節減、それから既定予算の一・五兆円の最大活用ということによって、合わせて二・六兆円程度を確保をするというこの方針を立てて、支援金の総額は令和十…

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識をいたしておりまして、子供食堂が全国各地で大変増えてきているということもございますし、今おっしゃった、それぞれの現場に支援策の情報をきちんと分かるようにお伝えしていくということは大変重要な課題だというふうになってきていると認識しております。 　この点について、既に自治体やあるいは中間支援団体に対する説明会などを順次開催してきておりまして、実は今日もその予定がございますけれども、引き続き、自治体や中間支援団体と連携をしながら、様々な機会を捉えて情報提供に努めていきたいと思います。 　あわせて、先ほど二点あったと思います、一元的という話と、それから申請の煩瑣な問題を解決せよ、こういった御指摘がございまして、こういうことも含めて、支援策を効果的に実施していくためには、やはり現場のニーズといいますか、そうい…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援センターについては、本年二月に全ての都道府県において設置されたという状況でございまして、センターの設置によりまして医療的ケア児やその家族の相談先が明確になったり、あるいはセンターを中心に地域の関係機関が連携をして支援を行いやすくなったりする効果が得られていると、このように認識をいたしております。 　具体例といたしましては、県内の圏域単位にブランチとなる地域相談窓口を設置いたしまして地域密着での支援体制を構築したり、また、センターがアウトリーチで支援を行うほか、直接の支援が難しい場合はセンターがハブとなって支援者同士をつないで家族や支援者をサポートする事例など、各自治体において地域の実情に応じ工夫した取組が見られるところでございます。また、当事者や御家族のニーズを把握するために、家族会等と情報交換を行っている取組も報告…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えいたします。 　医療的ケア児とその家族に対しましては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目なく支援を行っていくことは重要でございまして、そうした地域の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置を進めているという状況でございます。 　各地域のコーディネーターにつきましては、都道府県等の研修により養成が行われておりまして、令和四年度末の時点では二千六百八十四名が配置をされておりまして、その養成と配置による支援体制の整備が全国各地で一定程度進捗している一方で、研修の実施状況や内容、配置や活動の状況に地域の差が生じてきていると、このようにも認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本年四月に、全国の研修の取組を参考といたしまして、コーディネーター養成研修等の実施の手引とカリキュラムを改定をいたしまして、このフォローアップ研修も…

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　子供食堂でございますが、委員御指摘のとおり、地域のボランティアの方などが子供たちに対して無料又は安価で栄養のある食事、あるいは温かな団らんを提供する場、提供する取組といたしまして、様々な目的、あるいは様々な運営方法で行われているというところでございまして、利用者につきましても、必ずしも低所得世帯の子供に限らずに、誰でも参加できる場所が多い、こういうふうに承知をいたしております。 　こうした子供食堂は、子供たちに対する食の支援はもちろんのことでございますけれども、子供の安全、安心な居場所としても、また、虐待等々、更なる支援を必要とする子供の早期発見、早期対応の端緒となるなど、重要かつ多面的な役割がある、こういうふうに認識をいたしておりまして、その取組を支援していくことを通じて子供たちの健やかな成長を促進してまいりたい、このように考えております。 …

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えを申し上げます。 　国家資格試験における合理的配慮に関して、天畠委員の御指摘のこの基準文書の改定のお尋ねということでございますが、御指摘の平成十七年のこの文書におきましては、各試験制度に共通的に対応すべき配慮事項を整理したものでございますけれども、第五次の障害者基本計画におきましては、国家資格試験の実施について、障害特性に応じた合理的配慮を行う旨定めているところでございまして、この御指摘のパソコン受験を含めどのような配慮を行うか、また、配慮を行う場合に具体的にどのような方法を認めるかにつきましては、本文書で一律に行うというよりも、各試験制度ごとに各省庁におきまして試験内容や技術の進展などを踏まえた検討や判断を行った上で、本文書に記載されていない配慮事項も含めて障害のある個々の受験者の実情に応じて合理的配慮を行っていただきたいと、このように考えているとこ…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど申し上げたとおり、各試験制度において所管をする省庁が個別に検討をして、そしてその合理的配慮を提供していくと、こういうことだろうと、こう考えております。 　そして、試験でございますので、試験そのものの公平性、公正性にも配慮をした上で、どういう合理的配慮の提供が可能かということを各省庁で御判断いただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。…

○大臣政務官（古賀友一郎君）　その二〇一九年の法律改正によりまして、今御指摘のございました、成年被後見人であることをもって欠格条項とするという、いわゆる絶対的欠格条項というのを廃止いたしまして、個別、実質的にその能力について判断をしていくという、いわゆる相対的欠格条項という改正を行ったわけでございます。 　それに伴いまして、この関係省庁の省令等に精神の機能の障害等の用語を用いた規定が設けられたわけでございますけれども、そうした規定は制度ごとに必要な能力の有無を個別的、実質的に審査するための具体的な基準等を定める規定の整備の一環として設けられたものと、こう承知しておりますので、そのことをもって精神障害者が新たな不利益を負うことになったという御指摘は当たらないのではないかと、こういうふうに考えております。 　さらに、この相対的欠格条項に改正した後も、この第五次の障害者基本計画からは、その当…