参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-12）での発言

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。 　その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にありまして、このロシアによるウクライナ侵攻、あるいは中東情勢等を踏まえたエネルギー安全保障の対応という、こういった要請が一つございます。そしてまた、ＤＸ、ＧＸの進展によるこの電力需要の増加が見込まれている状況にあるということ、そういった中で、この特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しながら、この必要な脱炭素電源を確保できるかということが、これは経済にとっても、また国民生活にとっても大変重要な今要請、テーマになっているわけでございます。 　こういった状況を踏まえまして、第七次のエネルギー基本計画案におきましては、脱炭素電源であるこの再エネと原子力を双方活用していくという、こういったことを申し上げているということでありますが、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、この必要な規模を持続的に活用すると、こういう記載をしていたわけであります。これは、原発依存度が東日本大震災前のこの約三割を下回る、その一方で必要な原発は活用をしていくと、こういう趣旨でございまして、このこと自体、第七次エネルギー基本計画案においても変わっていないと、こういう認識でいるわけでございます。 　しかし、その鬼木委員が御指摘なさいました原子力については、様々な御意見、声があるということもこれまた我々も承知しております。原子力の安全性やこのバックエンドの進捗への不安の声があることをこれは真摯に我々も受け止めて対応をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 　以上でございます。