参議院経済産業委員会（2026-04-02）での発言

○古賀友一郎君　ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。 　昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。 　それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して生産コストを下げていく、これをおいて私はほかにないと、こういうふうに思っているわけでございますが、その量産化を促進するには、事業者が生産投資できるような中長期的な需要、これに対する予見可能性を確保していく必要があると、こういうふうに思うわけでありまして、そこで重要なポイントは私は国の姿勢だと、こういうふうに思っております。つまり、民間あるいは自治体で案件が整えば国が支援しますよと、こういう受け身ではなくて、まさにこれは国が主体で進めるんですと。ついては、民間の皆さんあるいは自治体の皆さん、一緒にやりましょうと、付いてきてくださいと、そういう国主導の姿勢というのが私は不可欠だと、こういうふうに思っているわけでございますが。 　そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、赤澤大臣のお考えを伺いたいと思います。