参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-12）での発言

○副大臣（古賀友一郎君）　青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 　二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 　特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。 　現在、地域の皆様方の御理解を得るために広報やシンポジウムの開催など集中的に実施をしておりまして、引き続き丁寧に対応していきたい、こう考えております。さらに、この文献調査の地域を拡大すべく、全国説明会の開催や全国の自治体首長を個別に訪問する全国行脚の取組も進めてきております。 　引き続いて、地域の声に丁寧に向き合って、全国での議論や理解が深まっていくように国が前面に立って取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。