参議院厚生労働委員会（2024-05-16）での発言

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　将来的な少子化対策の在り方について予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、現在、今国会に提出しておりますこの法案の立て付けについて申し上げますと、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業やその充当割合は法定化されているわけでございますので、それを、その制限を超えて政府が支援金の使途を勝手に拡大していくということはできない、そういう仕組みになっているというわけでございます。 　そしてまた、この歳出改革等との関係につきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源のうち、令和十年度までに、先ほども厚労省から御答弁ありましたけれども、歳出改革によるこの一・一兆円の公費節減、それから既定予算の一・五兆円の最大活用ということによって、合わせて二・六兆円程度を確保をするというこの方針を立てて、支援金の総額は令和十年度において一兆円程度とするということを法案に明確にこれは規定しているわけでございますので、政府といたしましてはこれを着実に遂行するということと存じます。 　以上です。